2020-02-07 第201回国会 衆議院 予算委員会 第9号
そうした国とそれから地方公共団体の皆様との連携を更に強化すべく、昨日、全国衛生部長会議というのも行いまして、情報共有等も更に図ったところでございます。
そうした国とそれから地方公共団体の皆様との連携を更に強化すべく、昨日、全国衛生部長会議というのも行いまして、情報共有等も更に図ったところでございます。
このため、全国衛生部長会議等の機会における施策に関する意見交換ですとか、あるいは社会保障審議会障害者部会精神障害分会の委員に地方公共団体の代表者を加えております。また、大阪府における退院促進支援事業等、地域において独自に行われている施策についての事情聴取、こういう取組を行ってきたところでございます。
その後、五月二十二日の担当者会議あるいは五月二十四日の全国衛生部長会議等々で公表について働きかけをしておるところでございます。 こういう取り組みの結果、四月五日以降、十四府県、七十九医療機関において公表が進みました。 その結果、六月十三日現在、全国では二十九都府県、百五十四医療機関が公表をされておる、こういうことでございます。
○説明員（山村勝美君） 御指摘のように、高率な最低制限価格を設けることは明らかに国費のむだ遣いを伴うことがあるということでございますので、具体的には、この二十七日に予定いたしております全国衛生部長会議におきまして、最低制限価格の意味というものを十分理解し適正な運用を図るよう指示をいたしたいと思っております。
入れる入れぬの問題については、いまは審議さなかですから、ここで議論がありましょうが、しかしそれを入れた後にどうするかという問題で、この法案が審議されよるさなかに吉原審議官が全国衛生部長会議の中で言っていることは、廃止を含めて真剣に検討してほしいということを言っておるわけだよ。これは行き過ぎじゃないか、自治権を無視するのもはなはだしいじゃないかと、こう言っているわけです。
○佐藤三吾君 いま大臣に求めたんだけれども、あなたがのこの出てきたから、そこでせっかくのこのこ出てきたんだからお聞きしますが、あなたは今年の一月の十九日に全国衛生部長会議、ここでこの問題に対する発言をやっていますね。そこで、あなたのこの発言の議事録を見ますと、「地方単独事業は国会でいろいろ審議されておるが、」 「いろいろ」の意味は書いてないんですがね。
これについては、医務局長から各都道府県知事に強化を指示しているとか、全国衛生部長会議でも保健所、警察等関係機関の協力を求めているという事実は承知いたしておりますけれども、なかなか実効を上げていないというのがその姿でございます。私は一片の通達や会議で無免許施術者の現状を改めることができるほど実態はなまやさしいものではないと、こう思うわけです。これに対する今後の具体的対策についてお伺いをいたしたい。
ただ、ただいま先生御指摘のように特に東京、大阪のような大都市で一般指定医療機関の数が不足しておるように思われますので、先般の全国衛生部長会議におきましても、その点特に強く要請をしておいた次第でございます。できるだけ早く指定医療機関の数を、特にそういった大都市においてふやしまして、被爆者に御迷惑がかからないようにしてまいりたいと考えております。
しかし国公立並びに公的法人でございますれば無理もききますが、一般民間医療機関ということになりますと、指定されたくないというものを指定するわけにはまいらないわけでございまして、そこに府県当局の悩み、私どもの悩みがあるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、先般の全国衛生部長会議でも特に強力にお願いいたしておきましたので、できるだけ早く指定医療機関の数をふやしてまいりたいと考えております。
そこで、あした開かれる全国衛生部長会議にこの案で臨むんだ、こういうことでございますが、そこで、何でも隠そう、隠そうとしてのがれようとするんですけれども、具体的にお伺いしたいことは、二部教育をする、九月から生徒募集をして二部教育で看護婦のあれをやるんだ。こういう案は煮詰まっていると思います。それにつきまして、現在でさえ学院の教師が足りません。実習の場においても、いろいろ今日困難が起こっております。
去る全国衛生部長会議あるいは全国薬務課長会議等を開きました際においても、私のほうからは、ことしはとにかく日本の血液問題の成否を決する年というぐらいの気持ちで各県の担当責任者の方々に血液問題に精魂を打ち込んでいただきたいという強い要請をいたしておりまして、これがこの春、秋にかけまして、一斉に動き出すことを私どもは強く期待いたしておるわけでございます。
即ち市にありては八口万当り三十床、その他にありては人口万当り十五床の標準に達している市町村の数が保健所管内の市町村数の四分の一以下であるときは、今後二カ年間四十八時間制を適用しないということに意見の一致を見て、全国衛生部長会議に提出することになつております。これによりますれば、中国地方では広島、呉市のみが四十八時間制を適用され、その他の県では更に二年間の猶予ができることになつておるのであります。